長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
今年の１月31日に長岡市特別職報酬等審議会が開催されました。報酬審議会での議論の前提となる副市長の退職金について、県内や人口規模の近い施行時特例市の他市との退職手当率や退職金の額、そして長岡市の順位などを教えてください。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
今年の１月31日に長岡市特別職報酬等審議会が開催されました。報酬審議会での議論の前提となる副市長の退職金について、県内や人口規模の近い施行時特例市の他市との退職手当率や退職金の額、そして長岡市の順位などを教えてください。 ○議長（松井一男君） 柳鳥総務部長。
特別職報酬等審議会の委員報酬のほか、会計年度任用職員報酬等は、欠員補充対応等のための人件費であり、消耗品は作業服等の被服貸与に係るもの、手数料は採用試験の試験問題に係るもの、公営企業職員給与費等負担金は、水道局及び下水道課職員に係る児童手当相当分の負担金でございます。
このたびの一部改正でございますが、阿賀町議会議員報酬の現状につきまして、昨年10月13日及び21日に開催されました阿賀町特別職報酬等審議会からの答申に基づきまして、議員報酬額の改定をお願いをするものでございます。
あれから１年がたち、この間に特別職報酬等審議会も開催されましたが、長岡市の副市長の退職金は高いままであります。議論に先立ち、まずは副市長の退職金の計算式や、県内他市や中核市と比べてどうなのか、副市長の任期がいつになるのかを踏まえ、副市長の退職金に対する認識についてお考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
令和３年の一般職の給与勧告を受け、11月４日に議員及び三役の報酬等について新発田市特別職報酬等審議会へ諮問いたしました。本議案は、同審議会からの答申どおり、議員及び三役の期末手当を年間0.1月引き下げる改正をしたいというものであります。
令和３年度新発田市特別職報酬等審議会の答申を受け、特別職の期末手当について、所要の改正をしたいというものであります。 議第60号議案は、令和３年度新発田市一般会計補正予算（第９号）の議定についてであります。
現在の特別職の給与や議員報酬については、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、平成29年度に開催されました五泉市特別職報酬等審議会の答申により、平成30年２月議会を経て、同年４月１日に改定し、現在に至っております。今後も社会経済情勢を見据えながら、状況に応じ、対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆９番（安中聡君） それでは、再質問をさせていただきます。
過去に受けた特別職報酬等審議会の答申の内容には、議員定数の見直し、これの要望がありましたけれども、３年以上たっても一向に改善されない。それを一切無視する形で、今も市長や議員等が特別職の給与報酬増額の利益を享受している点は非難に値します。
しかし、令和２年１月に開催された長岡市特別職報酬等審議会にて、同規模の施行時特例市との均衡を図る必要があることから、市長の給料の額については現行のまま据え置き、退職金の手当て率を100分の70から100分の56に改定し、2,731万80円とすることが適当と答申されました。
現在の特別職の給与や議員報酬については、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、平成29年度に開催されました五泉市特別職報酬等審議会の答申により、平成30年２月議会を経て同年４月１日に改定し、現在に至っております。今後も社会経済情勢を見据えながら、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 続きまして、税の負担についてのご質問であります。
さきの議会でも答弁いたしましたが、現在の特別職の給与や議員報酬については、平成29年度に開催されました五泉市特別職報酬等審議会の答申により、平成30年２月議会においてご審議いただき、同年４月１日から改定しております。また、令和２年６月議会におきまして、特別職の給料月額の削減案につきましてはご承知のとおりであります。
１点目、以前の特別職報酬等審議会において、五泉市は５万人以上の人口を有すると当初説明し、議員定数の見直しの文言があっての報酬等の額増額の答申をもらった。しかし、その後、恥知らずにも議員定数の見直しの内容を無視して、市長、副市長、教育長、議員の給与、報酬等を上げた。
59ページの特別職報酬等審議会委員報酬につきまして、特別職報酬等審議会の委員数、そして構成、どういう団体の方とか、それからこれは法的な位置づけはどうなっているのか、この点について確認のためにお伺いいたします。 ○（小林行政課長） 特別職報酬等審議会でございますが、これは三条市特別職報酬等審議会条例に基づいて設置されております。
さきの議会でも答弁いたしましたが、平成29年度に３回にわたって五泉市特別職報酬等審議会が開催され、審議の結果、平成18年の合併以前より特別職の給与及び議員報酬の改定がなかったこと、加えて合併後、議員定数の削減に取り組み、職責の重さが増大したこと、また人事院勧告及び社会経済情勢の変化等を考慮し、引上げを行うことが適当であるとの答申を受けたところであります。
小千谷市特別職報酬等審議会の答申に基づくこの議案第14号は、我々現職議員に関することであることはもちろんでありますが、小千谷市議会議員の待遇面の取扱いは、今後我々に続く新しい世代、新しい人材のために世情とのバランス、職責に対する妥当性を保っていくことは我々現職議員の重要な責任の一つであります。よって、議案第14号には基本的には賛成の立場を取っております。
令和元年12月25日に開催された第１回燕市特別職報酬等審議会では、委員の発言として今年に入り動いていない。来年の決算も厳しい。キャッシュレス化の影響を受けているため先が見えない。地場産業に携わるが、急に仕事が減り、明るさも感じないなど、これらは発言の一部抜粋ですが、経営者や労働者、主婦など、市民を代表して地域の経済や市民生活の現状認識としての発言であると思います。
過去に受けた特別職報酬等審議会の答申の内容には、議員定数の見直しの要望があるのに、それを一切無視する形で市長や議員等の特別職の報酬だけをさっさと上げた点は、非難に値する。そもそも議員定数の見直しが行政にとって実行し得ないものであるならば、答申として出された要望に添えないのだから、特別職の給与、報酬は上げるべきではなかった。
○（久住久俊委員） 予算書の81ページ、２款総務費、１項総務管理費の特別職報酬等審議会について伺います。 最初に、特別職報酬等審議会の設置目的や招集予定回数はどのぐらいなのか、これをまずお伺いいたします。 ○（小林行政課長） 特別職報酬等審議会の設置目的についてのお問いでございます。
特別職報酬等審議会などの委員報酬のほか、欠員補充の対応や人事課の育児休業取得職員の代替などの会計年度職員に係る報酬や給料、通勤手当など。消耗品費は、被服貸与に係る作業服等の購入費。手数料は、採用試験の試験問題に係るもの。庁用備品購入費は、保育園に設置するタイムレコーダーを購入するための費用。
このたびの改正は、令和元年12月25日に開かれました燕市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議員報酬の額について、それぞれ１％の引上げをお願いするものであります。議長の報酬月額につきましては、4,300円引上げ44万900円に、副議長の報酬月額につきましては、3,600円引上げ36万5,700円に、議員の報酬月額につきましては、3,400円引上げ34万7,800円にするものであります。